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浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に位置する「要配慮者利用施設」における避難確保計画作成について

ページID:0002308 更新日:2023年12月27日更新 印刷ページ表示

水防法及び土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び作成した避難確保計画に基づく避難訓練の実施と報告が義務化づけられました。

対象となる施設

浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に位置し、美濃加茂市地域防災計画(資料編)にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。
施設が浸水想定区域または土砂災害警戒区域に位置しているかどうかは下記「美濃加茂市 ハザードマップ(WEB版)」でご確認いただけます。

美濃加茂市ハザードマップ (WEB版)<外部リンク>

要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、各施設の実態に応じた避難確保計画の作成をお願いします。

避難確保計画(様式)

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解説

避難確保計画を作成(変更)した場合は、持参、郵送、またはメール(PDFファイル)で提出してください。なお、軽微な変更(利用者人数や資器材数量のみの変更等)の場合は報告不要です。

計画の内容に関するお問い合わせは、防災安全課までご連絡ください。

避難確保計画に基づき、原則として年に1回、訓練を行ってください。

訓練を実施した場合は、実施後1ヶ月以内に、下記「避難確保計画に基づく訓練実施結果報告書」の様式に必要事項を記入し、提出してください。
※訓練内容は自由に設定していただいて結構です。

訓練の例

 図上訓練
 避難経路確認訓練
 スタッフによる避難確保計画の読み合わせ訓練
 備蓄物資の確認訓練

避難確保計画に基づく訓練実施結果報告書[Wordファイル/19KB]

※関連リンク

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