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令和７年度 美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金について
１．制度の概要
本市では、温室効果ガスの排出削減を図り脱炭素社会を実現するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の住宅への家庭用太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。
２．申請受付期間
令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）
※ 受付は、先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。
※ 必要書類が全て揃った時点で申請を受け付けます。
※ 予算を超過した日で受付を終了し、その日に提出のあった申請全ての中から抽選を行います。抽選となった場合は、別途、対象者へ連絡をします。
３．残り予算件数
残り予算件数は、太陽光発電設備が４０件、蓄電池が３０件です（令和７年5月1日現在）。
詳細は、環境課までお問い合わせください。
４．対象となる設備と主な条件
（1）太陽光発電設備
（2）蓄電池（（1）の太陽光発電設備と同時に設置する場合に限ります。）
主な条件（共通）
ア 商用化され導入実績があること。
イ 中古品、リース品でないこと。
ウ 設備改修でないこと。
蓄電池
エ 今回導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
オ 定置用であること。
カ 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
キ 停電時にのみ利用する非常用予備電源ではないこと。
ク 15.5万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下のものであること。ただし、１２．５万円／ｋＷｈ以下となるよう努めるものとする。
ケ 「別添1」の蓄電池の仕様を満たすもの
蓄電地の仕様を確認するための書類のチェックリスト [PDFファイル／169KB]
【別添１】蓄電池仕様 [PDFファイル／258KB]
５．補助対象者の主な条件
ア 市内で自ら所有し、居住する住宅（ただし、併用住宅の場合は、延床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）に「太陽光発電設備」を設置する人（市外から市内へ自ら居住する住宅を新築または購入し「太陽光発電設備」を設置する場合は、実績報告書提出時までに、市内に転入する人）。
イ 市へ事前に申請し、交付決定日以後に事業に着手（契約）すること。
ウ 交付決定後、令和8年2月27日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。
エ 固定価格買取制度による売電をしないこと（FIT制度やFIP制度の認定を受けない方）。
オ 自己託送をしないこと。
カ 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しないこと。
キ 発電した電力の30％以上を自家消費すること。
ク 法令やガイドライン等を遵守すること。
ケ 市税等の滞納がないこと。
コ 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はしないこと。
（一般的な太陽光発電設備の耐用年数は17年、蓄電池は6年です。）
サ 美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
注意事項
※1 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません。）。
※2 本補助金は、住宅1件につき1回限りです。
６．補助金額（千円未満は切り捨て）
（1）太陽光発電設備 【最大350,000円】
最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり７万円を乗じた額（※上限５ｋＷ）
※ 最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値となります。
※ １ｋＷ当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が７万円未満の場合は、その額（１円未満切捨て）に太陽電池出力を乗じた額（千円未満切捨て）が補助金額となります。
（2）蓄電池 【最大258,000円】
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（※上限５ｋＷｈ）
※ 補助対象となる蓄電池は、15.5万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下のものに限ります。ただし、12.5万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めてください。
※ ５ｋＷｈ以上の設備を設置した場合の補助金は、5ｋＷｈに相当する額までが対象です。
※ 蓄電池の定格容量（ｋＷｈ）は、小数点第２位以下切捨てとなります。
７．申請について
（1）申請方法
「美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）」に添付書類を添えて、美濃加茂市産業振興部環境課の窓口へ提出してください。
申請書等は、環境課窓口で配布または市ホームページ申請書類からダウンロードしてください。
※ 申請書の申請者住所、氏名は、必ず申請者本人がご記入ください。
※ 補助対象事業費は、太陽光発電設備、蓄電池ともに5ｋＷ（ｈ）までの補助申請ｋＷ（ｈ）での金額をご記入ください。
※ 「交付申請チェックリスト」を作成して、必要書類と併せて提出してください。
交付申請チェックリスト [PDFファイル／337KB]
（2）提出先
美濃加茂市環境課窓口 平日 8時45分～16時45分まで（※郵送可）
【お問い合わせ先】 0574−25−2111（内線304）
（3）提出期限
令和8年1月30日（金）
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
（4）申請書類
ア 補助金交付申請書（様式第1号）
イ 補助対象設備の設置に係る見積書の写し
ウ 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図
エ 補助対象設備のカタログ又はパンフレット等の写し（設備の仕様がわかる資料）
オ 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）
カ 誓約書（申請者用）（様式第２号）
キ 誓約書（工事施工者用）（様式第３号）
ク 発電電力の消費量計画書（年間の発電想定量（ｋＷｈ）、自家消費想定量（ｋＷｈ）、売電想定量（ｋＷｈ）を記載してください。作成例を参考に作成してください。）
ケ 承諾及び同意書（対象設備を設置する住宅が申請者を含む共有名義の場合に限る。）（様式第４号）
コ その他市長が必要と認める書類
申請書（様式第１号） [Wordファイル／69KB] 申請書（様式第１号） [PDFファイル／112KB]
誓約書（申請者用）（様式第２号） [Wordファイル／22KB] 誓約書（申請者用）（様式第２号） [PDFファイル／248KB]
誓約書（工事施工者用）（様式第３号） [Wordファイル／22KB] 誓約書（工事施工者用）（様式第３号） [PDFファイル／191KB]
発電電力の消費量計画書（例） [Wordファイル／17KB] 発電電力の消費量計画書（例） [PDFファイル／97KB]
承諾及び同意書（様式第４号） [Wordファイル／25KB] 承諾及び同意書（様式第４号） [PDFファイル／120KB]
※ 確認事項が多いため、申請から交付決定まで時間がかかりますので、余裕をもって申請していただきますようご協力をお願いいたします。申請書受付から交付決定通知書送付に3週間程度必要です。
（５）添付資料の補足事項
イ 補助対象設備の設置に係る見積書の写し
※施工業者選定にあたっては、原則として複数者の比較を行ってください（事業提案を受ける、見積もりを取る等）。ただし、複数者の比較が困難な場合（例：早期に導入しなければ希望する設備を期限内に設置することが困難）は、この限りではありません。
※見積書については別添「太陽光発電設備等の設置費用の内訳について」を参考に作成を依頼してください。
ウ 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図
※設置しようとする住宅の位置図（住宅地図。1/1500 程度）、家屋の見取り図（1/100 程度）及び補助機器の設置予定場所（屋根上のパネル（枚数明記）の設置場所・蓄電池の設置場所）が分かる見取り図
エ 補助対象設備のカタログ又はパンフレット等の写し（設備の仕様がわかる資料）
※製品カタログ（コピー可）等、設備の仕様が分かる資料
※蓄電池の詳細な仕様書については、国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する令和４年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていることが分かる書類（登録サイトのウェブページの印刷）を型番が記載されたカタログ等と併せて提出することで代えることができます。
【登録サイト】ZEH補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業）の蓄電システム登録済製品一覧検索
https://zehweb.jp/registration/battery/＜外部リンク＞
８．実績報告について
（1）提出方法
「美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第９号）」に添付書類を添えて、美濃加茂市産業振興部環境課の窓口へ提出してください。
実績報告は、環境課窓口で配布または市ホームページ申請書類からダウンロードしてください。
「実績報告時チェックリスト」を作成して、必要書類と併せて提出してください。
実績報告チェックリスト [PDFファイル／250KB]
（2）提出先
美濃加茂市環境課窓口 平日 8時45分～16時45分まで（※郵送可）
【お問い合わせ先】 0574−25−2111（内線304）
（3）提出期限
事業完了の日から３０日以内または令和８年2月27日（金）のいずれか早い日
※一般的には、設備の引き渡しを受け、施工業者への支払いが完了した日が事業完了日となります。
太陽光発電設備
ア 補助金実績報告書（様式第９号）
イ 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し
ウ 補助対象設備の設置に係る領収書及び領収内訳書の写し
エ 補助対象設備の保証書
オ 電力会社との接続契約書及び売電又は買電に関する契約書等の写し（接続契約及び売電又は買電契約等する場合に限る。）
カ 施工前・施工後のカラー写真（太陽電池モジュールが全て確認できるもの、パワーコンディショナー及び太陽電池モジュールを含む建物全体、型番または品番が確認できるもの）
キ その他市長が必要と認める書類
＜FIT等認定でない確認書類が間に合わない場合 ※売電する場合＞
誓約書（非FIT等） [PDFファイル／167KB]
蓄電池
ア 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し
イ 補助対象設備の領収書及び領収内訳書の写し
ウ 補助対象設備の保証書の写し
エ 補助対象設備の取扱説明書の写し ※１
オ 施工前・施工後の写真（補助対象設備本体、補助対象設備を含む建物全体、型番または品番が確認できるもの）
カ その他市長が必要と認める書類
※１ ただし、申請時に国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する令和４年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていることが分かる書類を提出している場合は、「エ 取扱証明書の写し」の提出の省略は可とします。
実績報告書（様式第９号） [Wordファイル／64KB] 実績報告書（様式第９号） [PDFファイル／78KB]
９．その他
ア 補助金の交付決定後、申請内容に変更があった場合は、速やかに「美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第７号）」を提出してください。
イ 法定耐用年数が経過するまでの間は、補助の目的に沿って設備を使用できるように管理してください。法定耐用年数経過前にやむを得ず設備の処分等を行う場合は、必ず、事前に市へ相談してください。（一般的な太陽光発電設備の耐用年数は17年、蓄電池は6年です。）
ウ 書類に虚偽があった場合や不正な手段による申請があった場合、補助金等交付規則及び補助金交付要綱に違反した場合などは、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求める場合があります。
エ 市が補助金を交付した後に、補助事業に要する経費を減額する事情が生じたときには、速やかに市へ報告し、差額分の補助金を市に返還していただきます。
承認申請書（様式第7号） [Wordファイル／59KB] 承認申請書（様式第7号） [PDFファイル／49KB]
財産処分申請書（様式第１０号） [Wordファイル／59KB] 財産処分申請書（様式第１０号） [PDFファイル／51KB]
10．手引・Q＆Ａ
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