美濃加茂市はPPP/PFIを推進しています!!

　美濃加茂市では、平成28年度に策定した「美濃加茂市公共施設等総合管理計画」において、「将来的な人口減少と少子高齢化の進行」、「公共施設等の老朽化」、「厳しい財政状況」という3つの課題に直面しており、現在保有している公共施設等を維持し続けることは困難な状況にあることが明らかとなりました。
　このような現状から、同計画において、「あるべきすべての公共施設が、市民に愛され、活用されているまち」を本市が目指すべき将来像とし、「公共施設の総数・総量削減の3大方針」、「公共施設等マネジメントの5原則」など公共施設等の最適化を図るための方針等を定めました。民間の資金やノウハウを活用していく「民間活用」を5原則のひとつに位置付け、今後、公共施設等の更新・改修などを行う際には、PPP/PFIの導入を積極的に図ることとし、財政負担の軽減とともに公共サービスの向上に取り組んでいます。

【PPPとは】

　PPP（Public private Partnership／パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、公共（市）と民間事業者が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。「公民連携」、「官民連携」とも言います。
　（例：PFI、指定管理者制度、包括的民間委託など）

【PFIとは】

　PFI（Private Finance Initiative／プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または、同一価格でより上質のサービスを提供する手法です。PFIは、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））に基づき実施されます。

関連リンク

「美濃加茂市公共施設等総合管理計画」のトップページ
「指定管理者制度」のトップページ

1．「美濃加茂市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました（令和６年３月一部改正）

　美濃加茂市では、公共施設等の更新・改修などを行う際に、PPP/PFIを積極的に検討・導入し、財政負担の軽減とともに公共サービスの向上を図ることを目的に、「美濃加茂市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定しました。

美濃加茂市PPP／PFI手法導入優先的検討規程（令和６年３月一部改正） [PDFファイル／147KB]

　「優先的検討規程」とは、公共施設等の更新・改修・運営などを行う際に、これまで採用されてきた従来型の手法よりも、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討することをルール化したものです。

2．「美濃加茂市PPP/PFI導入ガイドライン」を作成しました（令和６年４月一部改訂）

　PPP/PFI手法導入を検討・決定・実施する際の統一的な考え方や手順、推進体制など、美濃加茂市におけるPPP/PFI導入の原則を定めたガイドラインを作成しました。

　 美濃加茂市PPP/PFI導入ガイドライン（第5版 ：令和6年4月一部改訂） [PDFファイル／1.09MB]

3．優先的検討の結果、PPP/PFI手法を導入しないと判断した事業を公表します

　平成29年10月に策定した「美濃加茂市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」では、財政負担の軽減と公共サービスの向上を目的に、一定の規模以上の公共施設等の更新・改修・運営などを行う際に、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討ルールを定めています。
　この規程に基づき、優先的検討を実施した結果、PPP/PFI手法を導入しないと判断した事業を公表します。

平成30年度

1．牧野ふれあい広場整備事業

（非導入理由）
建物等の建設に制限があることから、民間事業者の参入が見込まれず、財政負担の軽減が困難なため。

令和元年度

2．文化の森本館空調設備更新事業

簡易な検討結果（定量評価調書）[PDFファイル／68KB]
（非導入理由）
財政負担の軽減が困難であり、事業内容そのものを見直すこととなったため。

令和2年度

3．前平公園内民間活力導入事業

詳細な検討結果（導入可能性調査）[PDFファイル／8.2MB]
（非導入理由）
民間事業者の参入が見込まれず、事業内容そのものを見直すこととなったため。

4．前平公園改修事業

（非導入理由）
財政負担の軽減が困難であり、従来型手法を採用することが最適と判断したため。

令和3年度

5．総合福祉会館空調設備更新事業

（非導入理由）
財政負担の軽減が困難であり、従来型手法を採用することが最適と判断したため。

令和5年度

6．水道施設包括委託事業

（非導入理由）
財政負担の軽減が困難であり、事業内容そのものを見直すこととなったため。