セーフティネット保証制度（5号(ロ)認定）について【中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定】

　本制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の詳細については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

　ここでは、【原油価格の上昇関係】の認定である「5号(ロ)」認定についてご案内します。
※最も広くご利用いただける「5号(イ)」認定は「セーフティネット保証制度（5号(イ)認定）について」をご覧ください。

対象者

　指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
（参考：中小企業庁ＨＰ　セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法＜外部リンク＞）

認定基準

1. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇(主たる業種及び企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)
2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上（主たる業種及び企業全体の原油等への依存率）
3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること（主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況）

認定に必要な申請書類

1. 申請書　1部
2. 申請書に記載する金額（仕入価格、売上原価、売上高）の分かる書類の写し　1部
   （原油の仕入伝票・請求書の写し、決算報告書、試算表、売上台帳等）
3. 指定業種であるかどうか確認できる書類の写し　1部
   許可、免許等を有する業種の場合は、その許可証等
4. 法人・個人事業主別で準備する書類　各1部
   ​法人：
   • 直近の法人事業概況説明書の写し
     (決算期により前年売上が記載されていない場合等は、売上台帳や試算表等含む)
   • 登記簿謄本（写しで可）または法人の実在や業種が確認できる書類2種類（※）
     ※賃貸借契約書や飲食店営業許可書、会社HP（URL）が分かるもの等
   個人：直近の確定申告書の写し
   （青色申告：決算書含む、白色申告：収支内訳書及び月別売上が分かる資料）
5. 代理人申請の場合は委任状[Wordファイル／19KB]

申請様式

• 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合：申請書認定権者記載欄[Wordファイル／38KB]　認定権者記載欄[PDFファイル／131KB]​

※下記に該当する場合は、お手数ですがお問い合わせください。

• 兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合
• 兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合