セーフティネット保証5号(イ)認定について【中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定】

　本制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の詳細については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

対象者

　業況の悪化している業種(※)に属する事業を行い、以下の認定基準（イ）を満たす中小企業
　※過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定
　（参考：中小企業庁ＨＰ　セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法＜外部リンク＞）
　行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下のサイトから検索することができます。
　e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト＜外部リンク＞

企業認定基準

　イ．最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
　※申請内容によって、申請書の様式が異なりますので、下記の各申請様式をご覧ください。

認定に必要な申請書類

1. 申請書　1部
2. 申請書に記載する売上高の分かる書類の写し　1部
   （試算表、売上台帳、決算報告書等）
3. 指定業種であるかどうか確認できる書類の写し　1部
   許可、免許等を有する業種の場合は、その許可証等
4. 法人・個人事業主別で準備する書類　各1部
   《法人の場合》
   ・直近の法人事業概況説明書の写し(決算期により前年売上が記載されていない場合等は、売上台帳や試算表等含む)
   ・登記簿謄本（写しで可）または法人の実在や業種が確認できる書類2種類（※）
   ※賃貸借契約書や飲食店営業許可書、会社HP（URL）が分かるもの等
   《個人の場合》
   ・直近の確定申告書の写し（青色申告：決算書含む、白色申告：収支内訳書及び月別売上が分かる資料）
5. 代理人申請の場合は委任状[Wordファイル／19KB]

申請様式

最近1か月と最近3か月比較

主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

※ コロナ前比較は、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、令和6年7月1日より、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いとなります。