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災害時に住民による自主防災活動が効果的に行われるためには、平常時から災害に備えた組織づくりを行い、『自分たちの地域は自分たちで守る。』という地域住民の役割分担を決め、防災資機材の整備や防災訓練を実施しておくことが大切です。
日頃から、自主防災組織の重要性について理解していただき、以下のことに努めるようにしましょう。
万が一、災害が発生した場合、自主防災組織は
などを行うことが期待されています。
自治会の役員が組織の役員を兼ねている場合、年度毎に役員がかわるときは、活動内容をよく分析し、組織内の役割分担を明確化し、次期役員と引き継ぎ事項を確認しておく必要があります。
自主防災組織が、災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うために、防災訓練の実施や資材の購入補助などの自主防災事業に対して補助金を交付しています。
補助対象の例…防災訓練の実施、地域防災リーダー育成(防災士資格取得)、防災設備(消火用備品、防災器具、し尿処理備品)の設置、 防災装備品・啓発グッズの購入、防災施設の建設及び修繕、防災施設の建設用地の取得など
※補助金の詳細は、補助対象一覧 をご確認ください。申請様式等については、申請書ダウンロード(自主防災事業補助金)からご覧ください。