防犯カメラ設置費用補助制度について

1、目的

　安全で安心できる住みよい地域社会の実現のため、新たに防犯カメラを設置しようとする者に対し、補助金を交付する制度を開始しました。

2、補助対象者

　補助金の交付を受けることができるのは、次に掲げる者です。

（1）自治会

（2）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体

（3）自主防犯活動団体

（4）その他市長が必要と認める団体

3、補助金の額等

（1）補助金の額は補助対象経費から国、県、地方公共団体等の補助金等を差し引いた額に3分の2を乗じた額とし、補助金の限度額は20万円に設置する防犯カメラの台数を乗じて得た額です。

（2）補助金の額の決定について、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

（3）補助金の交付の対象となる防犯カメラの台数は、同一年度内において1団体につき3台を上限とします。

4、申請方法

　次の（1）～（6）の書類を揃えて、直接防災安全課窓口へ

（1）防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（指定様式）

（2）防犯カメラの設置に要する経費の見積書

（3）防犯カメラの仕様が分かる書類

（4）防犯カメラ設置場所の現況写真

（5）防犯カメラ設置場所及び撮影対象区域が確認できる図面

（6）防犯カメラ設置場所の地権者等の同意書

5、防犯カメラ設置届について

（1）防犯カメラ設置届は、防犯カメラを設置しようとする日の14日前までに、防犯カメラ設置届に設置運用基準及び防犯カメラの設置状況が分かる書類を添付して提出してください

6、補助事業等実績報告書について

（1）実績報告書は、補助事業完了後30日又は、補助金交付決定を受けた日に属する年度の3月末日までのいずれか早い日とし、実績報告書と領収書の写し又はこれに相当する書類、設置した防犯カメラ及び撮影している旨の表示の現況写真、設置した防犯カメラにより撮影された画像を添付して提出してください。

7、防犯カメラ設置内容変更届について

（1）防犯カメラ設置内容変更届は、届け出た内容を変更しようとする日の14日前までに、防犯カメラ設置内容変更届に、変更後の設置運用基準及び変更内容を確認できる書類を添付して提出してください。

8、防犯カメラ廃止届について

（1）防犯カメラを廃止したときは、防犯カメラ廃止届を提出してください。

防犯カメラ設置事業補助金交付要綱[PDFファイル／128KB]

補助金等交付申請書[PDFファイル／64KB]
補助金等交付申請書​[Wordファイル／17KB]

防犯カメラ設置届[PDFファイル／69KB]
防犯カメラ設置届​[Wordファイル／22KB]

防犯カメラ設置運用基準[PDFファイル／102KB]
防犯カメラ設置運用基準[Wordファイル／19KB]​

補助事業等実績報告書[PDFファイル／54KB]
補助事業等実績報告書​[Wordファイル／16KB]

補助金等交付請求書[PDFファイル／60KB]
補助金等交付請求書[Wordファイル／16KB]​

防犯カメラ設置・運用に関するガイドライン[PDFファイル／229KB]

防犯カメラの設置及び運用に関する条例[PDFファイル／150KB]

防犯カメラの設置及び運用に関する条例施行規則[PDFファイル／330KB]

防犯カメラ設置内容変更届[PDFファイル／72KB]

防犯カメラ設置内容変更届[Wordファイル／20KB]

防犯カメラ廃止届[PDFファイル／69KB]

防犯カメラ廃止届[Wordファイル／20KB]