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納付方法に関するご案内

ページID:0002281 更新日:2025年9月26日更新 印刷ページ表示

収納金と担当課

表1
収納金名 担当課名 代表 25-2111
市県民税
固定資産税・都市計画税
軽自動車税種別割
収税課 収納係 内線 512
国民健康保険料 国保年金課 国保・収納係 内線 218 228
後期高齢者医療保険料 国保年金課 高齢者医療年金係 内線 485
介護保険料 高齢福祉課 介護保険係 内線 317 508
保育料(保育所等給食費含む)
放課後児童クラブ保育料
こども未来課 こども保育係 直通 28-1131
市営住宅使用料 都市計画課 住宅政策係 内線 259
水道料金及び下水道使用料
下水道事業受益者負担金
上下水道課 経理係 内線 323 324

納付書での窓口納付(すべての収納金対象)

次の場所で納付できます。

  1. 納付書裏面に記載されている指定金融機関や収納代理金融機関
  2. 市役所や各連絡所(※太田連絡所を除く)

窓口納付では
 窓口が開いている時間帯での納付が可能です。
 領収書がその場でもらえます。
 納期限日(指定期限日)を過ぎた納付書でも納付できます。

eL番号、eL-QRが記載された納付書
 (市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割)
 全国の金融機関で納付できます。
 詳しくは、地方税お支払サイト<外部リンク>をご確認ください。

口座振替による納付(すべての収納金対象)

 「口座振替による税・料の納付について」をご覧ください。

コンビニエンスストアでの納付

 「コンビニエンスストアでの税・料の納付について」をご覧ください。
 ※下水道事業受益者負担金は利用できません。

クレジットカードでの納付(市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割)

 「クレジットカードでの税の納付について」をご覧ください。

スマホ決済アプリを利用して納付

 「スマホ決済アプリでの納付について」をご覧ください。
 ※下水道事業受益者負担金は利用できません。

語句解説

  • 指定金融機関(していきんゆうきかん)
    指定金融機関とは、地方公共団体が、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関で、議会の議決を経て1つの金融機関が指定されます。(地方自治法第235条、同法施行令第168条)
    本市では、2年交替の輪番制で十六銀行、大垣共立銀行、東濃信用金庫の3金融機関を指定しています。