特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

　令和7年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号） 及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」（令和7 年法務省令第4号）が公布され、同年4月1日から施行されます。

　これにより、特定技能所属機関には、以下のことが規定されました。

　（1）地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、必要な協力をすること

　（2）地方公共団体において実施する共生施策を確認の上、支援計画を作成すること

　※詳細につきましては、出入国在留管理庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

「協力確認書」の受付について

　美濃加茂市では、特定技能所属機関からの「協力確認書」を以下のとおり受付します。

　様式は出入国在留管理庁ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

提出先

　美濃加茂市　市民協働部　まちづくり課　多文化共生推進室

　（〒505-0041　美濃加茂市太田町1752-1　則竹ビル1階　美濃加茂市役所駅南分室）

提出方法

1. 窓口
2. 郵送

美濃加茂市の多文化共生施策について

　本市の多文化共生に係る施策については、以下のページをご確認ください。　　

• 第4次みのかも多文化共生推進プラン