令和5年度　東京圏からの移住支援金事業補助金（受付終了）

ページID：0001044 更新日：2024年3月1日更新印刷ページ表示

※令和5年度の受付は終了しました。令和6年度のページについてはただいま準備中です。

美濃加茂市では、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、要綱に規定する条件不利地域を除いた区域をいう。）から本市への移住促進を図ることを目的に、岐阜県と協働し、東京23区に在住している方または東京圏に在住し東京23区に通勤する方を対象に、岐阜県へ移住し就業または起業する際の支援金を予算の範囲内で支給します。

概要

岐阜県外から美濃加茂市に移住し就業等をする39歳以下の世帯に対して予算の範囲内で支援金を補助。

支援金額：（基準額）30万円＋（子育て加算）子1人あたり5万円
※子育て加算は最大4人まで

申請期限：令和6年1月31日（水曜日）
※申請ができるのは転入後3月以上1年以内の人が対象です

主な要件

令和4年4月1日から令和5年10月31日までに美濃加茂市に転入したこと
申請者が39歳以下かつ申請者を含む2人以上の世帯員を有すること
転入する直前の10年間のうち、通算5年以上対象地域(★)に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
転入する直前に、連続して1年以上対象地域(★)に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
本市に、補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思があること
転入後、自治会に加入し地域活性化に寄与すること
転入後、対象法人に就業(新規)またはテレワーク(継続)もしくは起業を行うこと

※その他、詳しくはチラシ2ページ目のチェックリストおよび交付要綱を必ずご確認ください

(★)…東京23区内又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域

美濃加茂市東京圏からの移住支援金 チラシ
美濃加茂市東京圏からの移住支援事業補助金 交付要綱（令和5年3月30日改正）

申請方法

以下の書類を揃えて、まちづくり課窓口へ直接提出してください。

表1
必要書類（申請時）	就業	テレワーク	起業	関係人口
補助金等交付申請書★ 補助金等交付申請書 [Wordファイル] 補助金等交付申請書 [PDFファイル]	○	○	○	○
実施計画書★（様式第1号）実施計画書 [Wordファイル] 実施計画書 [PDFファイル]	○	○	○	○
在職証明書	○	△	○	○
就業証明書★（様式第2号）就業証明書 [Wordファイル] 就業証明書 [PDFファイル]	○			○ ※いずれか1つ
登記事項証明書または開業届などの岐阜県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていることが分かるもの				○ ※いずれか1つ
テレワーク就業証明書★（様式第3号）テレワーク就業証明書 [Wordファイル] テレワーク就業証明書 [PDFファイル]		○
岐阜県地域課題解決型創業支援金の交付決定通知書の写し			○
関係人口として地域との関わりを有することの推薦状（参考様式関係人口参考様式 [Wordファイル]）				○
移住元の住民票の除票または戸籍の附票などの岐阜県以外の都道府県に5年以上住んでいたことが分かる書類（申請者本人分）	○	○	○	○
美濃加茂市の住民票（世帯員全員分）	○	○	○	○
身分証明書（申請者本人分）	○	○	○	○
必要書類（交付決定後）	就業	テレワーク	起業	関係人口
補助金等交付請求書★ 補助金等交付請求書 [Wordファイル／19KB] 補助金等交付請求書 [PDFファイル／115KB]	○	○	○	○
通帳またはキャッシュカードの写し	○	○	○	○
移住者実態把握調査アンケート★ 移住者実態把握調査アンケート [Wordファイル／20KB] 移住者実態把握調査アンケート [PDFファイル／134KB]	○	○	○	○