人・農地プランの実質化に向けた取り組みについて

ページID：0001656 更新日：2023年12月27日更新印刷ページ表示

令和3年3月31日

美濃加茂市農林課
美濃加茂市農業委員会

　令和2年度、美濃加茂市および市農業委員会では地域における農業の将来のあり方などを明確にするため、人・農地プランの実質化に向けた取り組みを以下のとおり実施しました。

(1)アンケート実施に向けた協力依頼

　人・農地プランの実質化に向けたアンケートの実施にあたり、「アンケートの目的」「アンケートの設問設定」「アンケートの配布および回収方法」などについて、市農業委員会と協議を重ねてきました。これらの協議を通じてアンケートを作成するとともに、市農業委員会に対し、アンケート実施のための協力体制を整えました。

(2)アンケートの実施結果

　アンケートの実施には、農地台帳、営農計画書の情報を基に1,291名の対象者を抽出し、返信用封筒を同封の上、アンケートを令和2年11月30日に郵送しました。その結果、令和3年1月6日までに786名から回答を得ました（回答率：60.88％）が、より多くの農業者から回答を得ようと農業委員会委員および農地利用最適化推進委員に対し、アンケートの回答、回収を依頼しました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、委員による回収活動は制限されてしまいましたが、令和3年2月2日までに合計1,011名（回収率：78.31％）の農業者から回答を得ることができました。

(3)地図化

　市農業委員会が管理する農地台帳の情報を利用し、農業者の年齢層を市独自の地理情報システムに「50歳未満」「50歳代～60歳代」「70歳代」「80歳以上」の年齢層ごとに色分けした地図を作成しました。また、アンケートで「現在、耕作している人」および「10年後に耕作される人」について設問し、その結果を「現在」と「10年後」の耕作に対する意向を反映した地図を作成しました。

(4)地域での話し合い

　本来、アンケート結果を基に、地域ごとに農業者を対象とした話し合いの場を設けるべきでしたが、当市において大規模なクラスターが発生するなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されたことから、農業情勢を熟知する農業委員会委員、農地利用最適化推進委員に地域の代表として参集を依頼。アンケートの結果や作成した地図を提示しながら、地域内の農作物の動向や農業者の意向などの情報交換を行い、農地の集積・集約化の可能性を探るとともに地域ならではの諸問題を認識することができました。