本文
美濃加茂市家族介護支援金支給事業について
在宅の“要介護高齢者”の方を主に介護している方に対し「家族介護支援金」を支給し、高齢者福祉の向上、在宅介護の促進を図ります。
対象者
次の1〜7の条件を全て満たす要介護高齢者の方を、在宅で継続して12箇月の間介護している方が対象です。
※ただし12箇月を超えずに条件に該当しなくなった場合においては、6~11箇月の間介護している方も対象となります。
条件
- 65歳以上で美濃加茂市内に住所を有する、介護度が要介護1~5の高齢者であること。
- 要介護認定の主治医の意見書において、「障害高齢者日常生活自立度がB1~C2」または「認知症高齢者日常生活自立度がIIIa〜M」のいずれかであること。
- ショートステイ利用日数や医療機関への入院日数の合計が1月あたり7日以内であること。
- 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなどに入所していないこと。
- 本事業の支給を受けようとする介護期間の属する年度の介護保険料段階が、第1段階~第3段階までに区分されること。(ただし、当該年度の保険料段階確定前の期間においては、前年度の介護保険料段階を基準とする)
- 要介護高齢者が美濃加茂市の介護保険料を滞納していないこと。
- 保険給付の制限を受けていないこと。
支給額
支援金は各月末時点での介護度に応じて、月を単位として支給します。
- 要介護1 ・ 2 : 月額2,000円
- 要介護3~5 : 月額5,000円
申請方法
1. 申請者は申請書(様式第1号)を記入後、担当ケアマネジャーに申請書の内容について確認してもらってください。
※介護サービスの利用がなく、担当ケアマネジャーがいない場合は、高齢福祉課介護保険係へお問い合わせください。
2. 市役所高齢福祉課 介護保険係(本庁舎西館1階)へ申請書(様式第1号)を提出してください。
3. 高齢福祉課 介護保険係は、申請書(様式第1号)を受領しておよそ2箇月のうちに、支給の条件を確認し、支給の可否を通知します。
4. 支給の場合は、後日指定の口座へ支援金が振り込まれます。
※原則12箇月間の在宅での介護実績がある場合に、主に介護している方が申請してください。
※事前申請はできませんので、介護期間実績が12箇月を経過した日以降に申請してください。
※介護期間は、在宅で継続して介護し始めた月の初日、または介護認定の月の初日から起算します。ただし、過去に支給を受けた場合、支給対象となった介護期間の翌月の初日が、次の介護期間の起算日となります。
※12箇月を超えずに条件に該当しなくなった場合においては、6箇月以上介護していた方も対象となります。
※月の途中で条件に該当しなくなった場合は、当該月の介護期間が15日を超える場合にのみ1月とみなします。
【説明資料】美濃加茂市家族介護支援金支給事業のご案内 [PDFファイル/171KB]
【記入例】美濃加茂市家族介護支援金支給申請書記入例 [PDFファイル/273KB]
【申請書様式】
Word形式:美濃加茂市家族介護支援金支給申請書(様式第1号) [Wordファイル/27KB]
PDF形式: 美濃加茂市家族介護支援金支給申請書(様式第1号) [PDFファイル/149KB]
申請期限
申請しようとする介護期間の翌日から2年以内
対象となる期間
令和6年4月1日以降の介護期間について適用します。
ただし、美濃加茂市要介護高齢者介護者慰労金支給要綱による、慰労金の支給対象となった介護期間については適用しません。
よくあるご質問(FAQ)
介護期間が12箇月を過ぎてからでないと申請できないのですか?
申請は、支給対象となる12箇月の介護期間を経過した翌月以降に行うことが可能です。
(例)介護期間が令和6年4月1日〜令和7年3月31日の場合…令和7年4月1日から申請可能
介護期間が6箇月を経過すれば申請できますか?
原則として、すべての条件を満たす、要介護高齢者の方を在宅で継続して12箇月以上介護されている方が対象となります。
ただし、介護期間中に条件を満たさなくなった場合に限り、6箇月を超えている場合は対象となります。
支給条件における介護保険料段階がどの区分に該当するのかわかりません。
毎年7月にお送りしております「美濃加茂市介護保険料納入通知書」にてご確認ください。
※新たに介護保険の資格を取得された方(65歳に到達された方や市外から転入された方など)、もしくは所得の修正による保険料段階の変更があった方には、8月以降にも「美濃加茂市介護保険料納入通知書」をお送りする場合があります。そのため、当該年度の最新のものをご確認ください。
もし該当する通知書が手元にない場合は、まず申請書をご提出ください。申請書の内容をもとに、支給条件への該当状況を確認いたします。その結果は「家族介護支援金支給可否決定通知書」にてお知らせいたします。
段 階 | 所得段階区分 |
---|---|
第1段階 |
・生活保護受給者 ・市民税世帯非課税で、老齢福祉年金受給者または本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80.9万円以下 |
第2段階 | 市民税世帯非課税で、本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円以下(上記の者を除く。) |
第3段階 | 市民税世帯非課税で、上記以外の者 |
在宅で介護をしていて、その後施設に入所した場合、支給対象になりますか?
在宅での介護期間が12箇月を超えない間に条件に該当しなくなった場合でも、6箇月以上の介護期間の実績があれば支給対象となります。その際は、申請書(様式第1号)の「介護期間が6月以上12月未満の申請理由」欄の申請理由を選択してください。
1箇月に7日以上入院した場合、介護期間は再び翌月から再び起算されますか?
そうです。在宅で介護をしていた月の初日から、介護期間を計算します。ただし、入院前に6箇月以上継続して在宅介護を行っていた場合、他の条件をすべて満たしていれば入院前の期間については支給対象となります。
申請書は代理で記入しても構いませんか?
すべての欄について、代筆による申請が可能です。ただし、氏名欄は本人による署名ではない場合、押印が必要となります。
申請書は郵送で提出することができますか?
郵送(市役所高齢福祉課介護保険係宛)でもご提出いただけます。