民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)4月1日に施行されます。

親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

●こどもの人格の尊重

　こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。こどもの意見に耳を傾け、こどもの人格を尊重しなければなりません。

●こどもの扶養

　こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を送ることができるようなものでなければなりません。

●父母間の人格尊重・協力義務

　父母は、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。
　・暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動等
　・別居している親が、同居している親によるこどもへの日常的な世話に、不当に干渉すること
　・特段の理由なく、無断でこどもを転居させること
　・父母間で決めた親子交流の取決めを特段の理由なく守らないこと
　

これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。今回の改正により、共同親権、単独親権の選択をすることができるようになります。

　●親権の行使方法（父母双方が親権者である場合）

　親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。
　食事や服装の決定、短期間の観光目的での旅行など、こどもに重大な影響を与えないものは、片方の親が1人で決めることができます。また、DVや虐待からの避難、こどもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合など、緊急の事情があるときも同様です。

　●監護（日常の世話等）についての定め

　離婚するときは、こどもの監護の分担についての定めをすることができます。この定めをするに当たっては、こどもの利益を最も優先しなければなりません。例えば次のような定めが考えられます。
　・平日は父母の一方がこどもの監護を担当し、土曜日・日曜日、祝日はもう一方が担当するといった定め
　・こどもの教育に関する決定は同居している親に委ねるが、その他の重要な事項については父母が話し合って決めることとするといった定め

養育費をしっかりと受け取れるようにするため、新たなルールの創設や見直しが行われました。

　●取り決めの実行性の向上

　別居している親が養育費の支払いを怠ったときに、養育費の取決めで作成した文書に基づいて、別居している親の財産差押えの申立てができるようになります。

　●法定養育費

　離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、同居している親は、もう一方の親に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。
　※法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。

　●裁判手続きの利便性の向上

　裁判の手続きをスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで当事者の財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差押えといった手続きを行うことができるようになります。

婚姻中の父母が別居している場合の親子交流のルールが明確化されています。また、父母以外の親族とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

　●親子交流の試行的実施
　家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことに関する制度が設けられています。家庭裁判所は、こどもの心身の状況に照らして親子交流の試行的実施が必要かどうかを検討し、実施を促します。

　●婚姻中別居の場合の親子交流

　婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流のルールについて、父母の協議により定めることや、決まらない場合は家庭裁判所の審判等により定めること、またいずれの場合もこどもの利益を最優先に考慮することとされています。

　●父母以外の親族とこどもの交流

　祖父母等とこどもとの間に親子関係のような親密な関係があったような場合には、父母の離婚後も、交流を継続することがこどもにとって望ましい場合があります。こどものため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができます。


詳しくは、下記パンフレットまたは動画をご覧ください。

・法務省作成パンフレット