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公的個人認証サービスについて知りたい
平成16年1月29日より住基カードを使った公的個人認証サービスが始まりました。マイナンバー制度の開始に伴い、住基カードの交付及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の発行・更新は平成27年12月で終了しました。平成27年12月22日までに住基カードに対して交付された電子証明書の有効期間は、発行の日から3年間ですでに失効しています。これに代わるものとして、平成28年1月からは新しい電子証明書が標準で搭載されたマイナンバーカードが申請により希望者に交付されています。
公的個人認証サービスとは何ですか?
インターネットを使って行政機関等に手続きを行う際に、申請者が本人であることを証明するシステムのことです。
このシステムにより、申請のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ、従来、窓口に出向く必要があった行政手続が、家庭や職場からインターネットで可能となるものです。
電子証明書とは何ですか?
公的個人認証サービスを利用する際に必要な証明書で、インターネットでの申請時に印鑑証明書の代わりとなるものです。この電子証明書は、ICカードであるマイナンバーカード等に住所・氏名・性別・生年月日などが記録されています。電子証明書には、署名用電子証明と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
署名用電子証明書
e-Tax等インターネット等で電子文書を作成・送信する際に使用します。
英数字6文字以上16文字以下の暗証番号を設定します。
利用者証明用電子証明書
住民票の写し等のコンビニ交付サービスを利用する場合やマイナポータル等のインターネットのウェブサイトにログインする際に使用します。
数字4桁の暗証番号を設定します。
電子証明書の有効期間や手数料について
公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。
手数料は無料です。(マイナンバーカード紛失に伴う再発行は200円)