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税に関する証明について
税に関する証明には、下記の8種類の証明があります。
1. 納税証明書
市に納付した（納付すべき）税金について、証明の日現在で確認できる納付額や未納額について証明するものです。
ただし、車検用の納税証明書の場合、滞納がある車両については証明することができません。
証明できる年度の範囲
現在の年度及び過去3年度分
証明できる税目
住民税、固定資産税（都市計画税）、法人市民税、軽自動車税
証明内容
賦課年度、税目、年税額、納付済額、未納額及び未納額のうちの納期限未到来額
証明手数料
1税目または課税年度につき300円、ただし車検用の納税証明書は無料
2. 完納証明書
市に納付すべき全ての税金について、納付されている（滞納がない）ことを証明するものです。
証明年度、税目の指定はできません。
証明内容
市税が全て納付されており、滞納がない
証明手数料
1枚につき300円
3. 所得証明書
1月から12月までを1年間として、年間の総所得や所得の内訳などについて証明するものです。
例えば、令和8年度の所得証明書には、令和7年1月から12月までの所得が記載されています。
証明できる年度の範囲
現在の年度及び過去5年度分
証明できる人
- 必要な年度の1月1日現在に美濃加茂市に住民登録している方
※ 未申告の場合は申告をしていただいた後で発行します。
証明内容
賦課年度、収入のあった年、所得の内訳及び合計額
証明手数料
1枚につき300円
※マイナンバーカードをお持ちの方は、最新年度の所得証明書についてコンビニ交付サービスがご利用できます。→ 詳しくは「コンビニ交付サービスのご案内」
4. 所得・課税証明書
3.で述べた所得証明書の内容に課税状況を追加したものです。
証明できる年度の範囲
現在の年度及び過去5年度分
証明できる人
- 必要な年度の1月1日現在に美濃加茂市に住所を有する方
- 申告をしている人又は扶養されていることの確認が取れる方
※ 未申告の場合は、申告をしていただいた後に発行します。
証明内容
賦課年度、収入のあった年、所得の内訳及び合計額、所得控除の内訳及び合計額、扶養該当控除の内訳、住民税の年税額
証明手数料
1枚につき300円
※マイナンバーカードをお持ちの方は、最新年度の所得・課税証明書についてコンビニ交付サービスがご利用できます。→ 詳しくは「コンビニ交付サービスのご案内」
5. 固定資産評価証明書
1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税評価額等の事項を証明するものです。
証明できる年度の範囲
現在の年度及び過去5年度分
証明内容
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積、評価額
≪家屋≫ 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類・建築年、床面積、評価額
証明手数料
1枚300円
※ 登録免許税算定のために固定資産の評価額を法務局へ通知する「固定資産評価通知書」は無料で発行しています。
6. 公課証明書
1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税、都市計画税の課税額を証明するものです。
証明できる年度の範囲
現在の年度及び過去5年度分
証明内容
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積、固定資産税・都市計画税の税額
≪家屋≫ 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類・建築年、床面積、固定資産税・都市計画税の税額
証明手数料
1枚300円
7. 資産証明書
1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに所在地、地目、地積等を証明するものです。
証明できる年度の範囲
現在の年度
証明内容
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積、評価額
≪家屋≫ 所有者、所在地、用途、床面積、屋根、構造、階層、建築年、評価額
証明手数料
1枚300円
8. 営業証明書
市内にある法人や個人営業者について、その営業内容について証明するものです。
証明できる年度の範囲
現在の年度
証明内容
≪法人≫ 所在地、名称、代表者、営業種目
≪個人≫ 住所、氏名、屋号
証明手数料
1枚300円
窓口での証明書の申請について
発行窓口
【税務課】または【各連絡所】
受付時間
午前8時45分から午後4時45分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は受付しません
お持ちいただくもの
- 申請人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 代理の方が請求する場合は、委任状
※法人に関する証明書は、代表者からの請求になります。代理の方が請求する場合は、代表者印を押印した委任状が必要です。
お問い合わせ先
美濃加茂市総務部税務課
市民税係 ： [1. 2. 3. 4. 8.] の証明書
固定資産税係 ： [5. 6. 7.] の証明書
