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税に関する証明を代理人が請求する際に委任状は必要ですか

ページID:0002225 更新日:2024年11月1日更新 印刷ページ表示

 代理人が請求するときには、委任状が必要です。
 委任状には次の1から5までの事項を記載してください。

  1. 代理人の氏名、現住所、生年月日
  2. 委任者の現住所、氏名、生年月日、電話番号、印鑑の押印(法人の場合)
  3. 証明書の種類、課税年度、固定資産評価証明等の請求時にはその物件の所在地番又は家屋番号など
  4. 必要通数
  5. 使用目的

 ただし、次の証明には委任状は、必要ありません。

  • 軽自動車税種別割納税証明書(車検用)
  • 営業証明書

※ 委任状の様式はホームページからダウンロードできます。
代理人選任届(委任状)[PDFファイル/158KB]

!注意事項
 委任状の記入内容に誤りがある場合は証明書の交付ができませんので、ご注意ください。

証明書の申請について

発行窓口

 【市役所税務課】又は【連絡所】

受付時間

 平日の午前8時45分から午後4時45分まで

お持ちいただくもの

 代理人の身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
 委任状 (軽自動車税種別割納税証明書(車検用)・営業証明書の場合を除く)

証明手数料

 一税目または課税年度ごと1件につき300円
 軽自動車税種別割納税証明書(車検用) 無料

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