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固定資産税の新築住宅の減額措置について知りたい
新築された住宅が以下の床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が1/2に減額されます。
減額の対象となる住宅の要件
- 専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること
（併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が1/2以上のものに限られます。）
床面積の要件
- 専用住宅や併用住宅の場合・・・50平方メートル以上280平方メートル以下
- 一戸建以外の貸家住宅の場合・・・40平方メートル以上280平方メートル以下
減額される範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを越えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
減額される期間
- 一般の住宅（2以外の住宅）・・・新築後3年度分
- 3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後5年度分
