中小企業設備資金利子補助制度

ページID：0001608 更新日：2023年12月27日更新印刷ページ表示

金融機関等から融資を受けた人で、経営合理化のため、店舗や工場の増改築・改造のための費用や、施設改良や事業に必要不可欠な機械整備、備品の購入資金を借り入れた場合などに、借入金利子の一部を補助する制度です。

目的

中小企業の経営の合理化と施設の改良を促進し、その振興をはかります。

対象者

1．市内において1年以上同一事業（各種製造業・加工業・物品販売業）を経営し、引き続き1年以上経営する次に該当する事業協同組合・会社もしくは個人。（市内に本店がある事業所が、市外の支店や出張所について設備資金を借入した場合は該当しない）

※各事業の資本金、従業員数のなどの基準

表1
区　分	資本金または出資金	従業員数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

2．市税等の滞納がない方
3．次の設備について融資を受けている方
（1）店舗、工場の増改築及び改造
注）住宅や店舗併用住宅の住宅部分の増改築は該当しません。
（2）機械及び装置の購入
注）レンタル、リースしたもの（するもの）は該当しません。
（3）設備及び備品の購入
注）営業に使用するトラック・バンについては対象になりますが、乗用車（3・5・7ナンバー）は対象になりません。車両購入の場合は車検証の写しを添付してください。
（4）政府関係金融機関、県及び普通銀行・信用金庫・信用組合からの設備資金の借入金であること
（5）事業実績報告書を当該年度末（3月31日）までに提出できること