消費税のインボイス制度について

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されます。
「適格請求書発行事業者（登録事業者）」のみが適格請求書（インボイス）を交付することができ、適格請求書発行事業者になるには、納税地を所管する税務署へ登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
※適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。

適格請求書（インボイス）とは

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」の記載事項に、「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」が追加されたものをいいます。

売手側

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

買手側

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度に関する説明会について

• オンライン説明会のご案内
• 国税局・税務署にて開催している説明会のご案内
• 登録申請相談会のご案内

インボイス制度説明会の開催日程【国税庁】＜外部リンク＞

インボイス制度に関するお問合せ先

その他、制度に係る一般的なご質問・ご相談につきましては、国税庁の「軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）」をご活用ください。

【専用ダイヤル】0120-205-553（無料）
【受付時間】9時から17時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
※市では、制度に関するご質問等はお受けしかねます。

インボイス制度への対応に係る各種支援制度については、下記をご覧ください。

中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業 [PDFファイル／634KB]