セーフティネット保証7号認定について【中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定】

　本制度は、金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　制度の詳細、指定金融機関については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

対象者

　経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

認定基準

• 経済産業大臣が指定する金融機関（指定金融機関リスト）からの借入がある。
• 直近（申請日から1か月以内）の指定金融機関からの借入残高が、全金融機関からの借入残高に比して10％以上あること。
• 直近の指定金融機関の借入残高が、前年同時期と比較して10％以上減少していること。
• 直近の全金融機関からの借入総額が、前年同時期と比較して減少していること。

認定に必要な申請書類

1. 申請書（様式第7）　1部
2. 借入状況表　1部
3. 法人・個人事業主別で準備する書類　各1部
   《法人の場合》
   ・直近の法人事業概況説明書の写し
   ・登記簿謄本（写しで可）または法人の実在や業種が確認できる書類2種類（※）
   ※賃貸借契約書や飲食店営業許可書、会社HP（URL）が分かるもの等
   ・直近（1か月以内）の残高証明書の写し
   ・前年同期比の残高証明書の写し
   ・直近の決算書（写） （「借入金及び支払利子の内訳書」が必ず含まれること）
4. 《個人の場合》
   ・直近の確定申告書一式の写し（青色申告：決算書含む、白色申告：収支内訳書及び月別売上が分かる資料）
    ※確定申告書一式には借入金の内訳が含まれること
   ・直近（1か月以内）の残高証明書の写し
   ・前年同期比の残高証明書の写し
5. 代理人申請の場合は委任状[Wordファイル／19KB]

申請様式