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ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ページID:0017511 更新日:2025年7月25日更新 印刷ページ表示

概要

ひとり親家庭の母及び父が、就職の際に有利となる資格を取得するため、養成機関で修業中の生活費負担の軽減を図るために給付金を支給します。

対象者

ひとり親家庭の母または父で次の要件をすべて満たす者です。

1.美濃加茂市に居住していること
2.児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準の方
(ただし、所得水準を超過した場合であっても、その後1年に限り引き続き対象者とする)
3.養成機関において、6カ月以上のカリキュラムを修了後に対象の資格の取得が見込まれる方                                   4.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方                                                 5.資格を取得することが適職に就くために必要であると認められる方                                             6.過去に高等職業訓練促進給付金の等の支給を受けたことがない方                                                                                                  

対象資格

1.看護師                                                                           2.准看護師                                                                        3.保育士                                                                       4.介護福祉士                                                                    5.作業療法士                                                                   6.理学療法士                                                                   7.歯科衛生士                                                                         8.美容師                                                                        9.社会福祉士                                                                    10.製菓衛生士                                                                    11.調理師                                                                       12.シスコシステムズ認定資格                                                              13.Lpi認定資格  

※その他上記に準ずるもの                                                                   

支給額

■職業訓練促進給付金

 市町村民税非課税世帯 月額100,000円(修業最後の12カ月は140,000円)

 市町村民税課税世帯  月額  70,500円(修業最後の12カ月は110,500円)

■職業訓練修了支援給付金

 市町村民税非課税世帯 50,000円

 市町村民税課税世帯  25,000円

※支給額は、申請者及び同居の家族の課税状況によって決定します。                                                                                                                                                                                                             

事前相談

申請にあたっては、事前相談を受けていただく必要があります。事前相談では、資格取得への意欲や見込み、現在の生活状況などをお伺いし、支給の必要性について審査します。

所管部局

 福祉課 (電話 0574-25-2111)